2021-04-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
もう一つ、資料の三枚目、陸上自衛隊東部方面隊が各空港事務所に申請しました最低安全高度以下の飛行許可の飛行経路を地図にしたものであります。 こういったのが私たちの住んでいる上で設定されているということもけしからぬということを言わなければなりませんが、自衛隊におけるこういった最低安全高度以下の飛行許可の手続というのはどうなっていますか。
もう一つ、資料の三枚目、陸上自衛隊東部方面隊が各空港事務所に申請しました最低安全高度以下の飛行許可の飛行経路を地図にしたものであります。 こういったのが私たちの住んでいる上で設定されているということもけしからぬということを言わなければなりませんが、自衛隊におけるこういった最低安全高度以下の飛行許可の手続というのはどうなっていますか。
○国務大臣（岩屋毅君） 自衛隊のサイバー関連部隊等の人数規模については、ただいま先生から御指摘がありましたとおり、平成三十一年度においてサイバー防衛隊を約百五十名から二百二十名へ増員をするほか、陸上自衛隊の東部方面隊にサイバー攻撃対処を行う部隊を新編するなどによりまして、平成三十年度末時点の自衛隊全体で計約四百三十名から平成三十一年度末時点で約五百八十名に増員することになります。
例えば、我が党の三浦信祐参議院議員は、本年三月、陸上自衛隊の東部方面隊が配置されております朝霞駐屯地を訪問いたしまして、一昨年開設されました駐屯地内の託児所の視察を行いました。また、佐々木さやか参議院議員は、本年四月に防衛省に開設されました託児施設キッズパオ防衛省市ケ谷保育園を視察をさせていただいております。
本訓練の参加人数につきましては、自衛隊からは、東部方面隊第一二旅団第三〇普通科連隊、新潟県新発田駐屯地に所在する部隊でございますけれども、この部隊を基幹として約三百名が参加、それから、米軍につきましては、米海兵隊第三海兵師団第四海兵連隊の一個中隊、これは沖縄県のキャンプ・ハンセンに所在している部隊でございますけれども、こうした部隊を基幹として約四百五十名が参加をしたところでございます。
これは、陸上自衛隊東部方面隊が国交省の各空港事務所に申請した最低安全高度以下の飛行許可の飛行区域。最低安全高度以下というのは、通常であれば百五十メートル以下、人口稠密な地域であれば三百メートル以下の飛行を禁止するという規定ですけれども、それ以下でも飛べるようにするという許可をとっているエリアになります。
御質問にありました航空法第八十一条ただし書きの規定により国土交通大臣の許可を得る必要がある最低安全高度以下の高度での飛行の関係でございますけれども、直近の例で申し上げますと、陸上自衛隊東部方面隊隷下の第一師団長が、昨年十月十一日に、国土交通省東京国際空港長、成田国際空港長及び百里空港事務所長に対しまして、また、同じく東部方面隊隷下の第一二旅団長が、同年九月十六日、東京空港事務所長、新潟空港事務所長に
配付資料の二枚目、陸上自衛隊東部方面隊が国交省に申請をした航空法八十一条のただし書きの規定に基づく最低安全高度以下の飛行許可申請についてお聞きします。 こういった最低安全高度以下の訓練飛行というのは、どの部隊が、いつ、どこで、どのような訓練を行っているんでしょうか。
航空法第八十一条のただし書きに基づく許可に係る申請についてまず申し上げますけれども、直近のものとして申し上げますと、陸上自衛隊東部方面隊隷下の第一師団長が昨年の十月十一日に、国土交通省東京国際空港長、成田国際空港長及び百里空港事務所長に対して、また、同じく東部方面隊隷下の第一二旅団長が昨年の九月十六日に、東京空港事務所長、新潟空港事務所長に対して申請を行い、それぞれの警備地区の上空の一定空域における
今、冒頭御質問でありましたように、まずヘリを活用いたしましたが、その後、輸送機におきましては、当初、大島空港の利用が可能であることが確認された後でございますが、東部方面隊の派遣部隊の利便性の高い入間基地を拠点としまして、まずＣ１輸送機を用いて人員や車両の輸送を実施しました。
○大野元裕君 糸魚川—静岡構造線の断層帯至近には、もう政務官御存じのとおり、東部方面隊や中部方面隊、こういったそこの駐屯地が点在をしています。そして、冒頭述べましたとおり、こういった地域のどうも地震の確率が上がってきている、こういった話もありますし、そしてその地理的な与件から考えれば、私は自衛隊が活躍できる余地というのは非常に大きいと思います。
座間に移るのは、既存の建物が米軍等ありますので、それを壊して新しい建物をつくってから座間に行くということになるかと思いますが、朝霞の新しくできた庁舎については、その後、東部方面隊で有効に活用していきたいというふうに考えているところでございます。
宮家 邦彦君 外務省領事局長 鹿取 克章君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （第三回日朝実務者協議と日本人拉致問題に関 する件） （中国原子力潜水艦による領海侵犯事案に関す る件） （イラクの治安情勢と自衛隊の派遣に関する件 ） （北方領土問題に関する件） （陸上自衛隊東部方面隊
今後、先ほど大臣が申し上げましたように、国際情勢の変化等を踏まえましていろいろ可能なあらゆる事態に我々は対応の準備をしなければなりませんので、さらにこういった、こういったという意味は具体的に何人規模でどこを使ってということではございませんが、こういった種類の実戦的な訓練を、この間の部分は市ケ谷の東部方面隊でございましたが、さらにほかの方面隊でも実施をしていかなければならないだろうと思っております。
師団とか旅団でいうとそれぞれ分かれていますけれども、方面隊という観点で見ていくと、東部方面隊を除いて四方面隊に導入される、この第七師団を含めるとそういう形になるわけです。なおかつ、今期の中期防では五千人ですが、四千三百七十二人ですから、もう一回、来年度ぐらいで多分五千人ぐらいは、目標達成されるんだと思うんですが。
○政府委員（柳澤協二君） 今、先生御指摘のように、来年東部方面隊と米陸軍との間で朝霞駐屯地を使いまして、指揮所演習でございますが、これを計画してございます。
さっきの南関東地域の自衛隊の災害派遣計画、これは東部方面隊というこの地域の方面隊のみならず、いろんな応援体制、増援体制も含めて計画されているわけですね。しかし、大災害が一カ所で起きると断言することはできないわけであります。特にここ半年見ただけで、北海道沖で起きたり、三陸沖で起きたり、今度は阪神。時期を接してこういう大規模な災害があるわけであります。しかも、地震だけとは限りません。
例えば、南関東とか東海地震の場合におきましては東部方面隊、こういうことになっておるわけでございます。 そこで、今先生お話してございますが、西宮、芦屋市の方は東の方から神戸市に入ってくる、これは非常に時間が御承知のとおりかかりました。
ただし、当日は東部方面隊の方でございますので、中部方面隊の方にその日のうちに移送した、こういうことです。
十六普通科連隊等が出動したわけでございますが、その後さらに、事態の進展に応じまして東部方面隊、第一ヘリコプター団あるいは富士教導団から増援を行うなど、機動的な対応を行ってきたところでございます。今後、なお予断を許さない状況が続くと思いますので、各部隊と地元との密接な連絡を保ちながら十分な即応態勢を整えてまいりたい、かように考える次第でございます。
このために、陸上自衛隊におきましても、できるだけ多くの部隊に日米共同訓練の機会を与えたいと考えまして、これまで東部方面隊、北部方面隊、それから東北方面隊及び中部方面隊におきまして共同訓練を実施いたしまして、所期の成果を上げてきておりまするところから、今回は、残ります西部方面隊の所在する九州において実施させるということを考えているわけなのであります。
ただいま先生御指摘の東富士演習場におきます戦車砲の誤射事故でございますけれども、五月八日の十五時三十分ごろ、東富士演習場の第三戦闘射場、畑岡と申しておりますが、ここにおきまして陸上自衛隊の東部方面隊第一教育団の第一機甲教育隊でございますが、ここに入っております第六十六期の初級陸曹特技課程学生二十九名でございますが、これに対しまして七四式戦車の実弾、百五ミリの粘着りゅう弾でございますけれども、これの射撃訓練
○木下政府委員 十条支処の機能でございますが、今おっしゃいましたように武器補給処の支処という役割と東部方面隊の補給整備を行う役割という両方の役割を担って仕事をしているわけでございまして、十条支処には人数が約七百二十名、それから高射支援隊の人数が九十名、その他が二十名ほどおりまして、それ以外に霞ケ浦の武器補給処の補給部等から約百四十名が派遣されて仕事をしております。
○木下政府委員 先ほど申し上げましたように、東部方面隊には地区の補給処がございませんので、この十条支処がその役割を果たしているわけでございます。したがいまして、十条支処におきましては装軌車、装輪車及び部隊ではできないような非常に大きな火砲の整備あるいはオーバーホール等を行っておりまして、それ以外に、先ほど申し上げましたように、全国のホークの整備を行っておるわけでございます。
○中村（巖）分科員 高射直接支援隊というものは、東部方面隊のどこかの師団に属する一部隊である、こういうことでございましょうか。